日本現代中国学会

The Japan Association for Modern China Studies
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日本現代中国学会
事務局


genchu [at] univcoop.or.jp
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〒166-8532
東京都杉並区和田3−30−22
大学生協学会支援センター内
日本現代中国学会事務局
TEL 03-5307-1175
FAX 03-5307-1196
郵便振替
東京 00190-6-155984

日本現代中国学会の沿革と概要

1.沿革

日本現代中国学会は、1951年5月26日創立されました。創立時の名称は現代中国学会、英語名はSociety of Contemporary China Researchでした。現代中国研究では半世紀以上の歴史を有する日本で最も古い学際的な学会です。現中学会の略称で親しまれています。

現中学会が創立された1951年は、中華人民共和国成立2年後です。現中学会成立の背景として、侵略戦争に加担した戦前の中国研究への反省と中国革命と中華人民共和国成立とがもたらした知的刺激があげられます。

成立時から1970年代までの現中学会の活動は、当時の中華人民共和国の姿勢と日本の社会状況などにより、今日からみれば一定の傾向性がありました。同時に学術団体としての性格はあくまで堅持し、そのため1966年からの文化大革命の影響で現中学会と同傾向だった多くの研究・交流団体が分裂していく中で、現中学会は分裂することはありませんでした。

その後、1972年の日中国交回復、1978年の日中平和友好条約の締結、1979年からの中国での改革開放政策の実行などによって、日中関係が拡大・安定化してゆくにつれ、中国語教育、中国研究の教育・研究者人口も拡大しました。中国の「開放」と文革終結以前の中国研究に対する一定の反省から、現中学会でもより実証的な中国研究が重視されるようになりました。

現中学会に参加する会員は増加し、1980年代には300名程度であった会員数は、2012年10月現在では約700名に及んでいます。90年代以降は、留学生・在日研究者を中心とした在日中国人の会員が増えています。中国をはじめ国外との交流も盛んになってきたことから、1992年に学会名を「日本現代中国学会」とし、翌1993年学会英語名をThe Japan Association for Modern China Studies に、学会誌『現代中国』英語名をModern China とし、対象内容を明確にしました。


2.目的と事業

目的と活動

現中学会規約では、「現代中国および現代アジアに関心をもつ研究者によって、組織され、研究者相互の交流と協力をはかり、その研究の発展を促進することを目的とする」(第2条) と、その内容を示しています。学会の研究対象は、政治、法律、経済、社会、語学、文学、芸術、歴史、教育など現代中国研究の全領域をカバーしています。学会名称や規約にある「現代中国」の範囲は、それ自体が学術研究の対象です。学会としては特に統一せず、会員の判断に任せています。

現中学会はこれまで、学会の諸活動を通じて会員個々の研究が発展することに活動の主眼が置かれてきたと言えます。今後は、この伝統を維持しつつ、広報や企画など学会としての活動をより強化していくことが必要とされています。

事業

現中学会は、その目的を達成するために、次のような事業を行っています。

(1)全国学術大会(年1回)、各地域部会毎の研究集会・研究会の開催(本ホームページの「全国学術大会」及び「地域部会研究会」をご参照ください)。
(2)学会誌『現代中国』Modern China (年1回)の発行(本ホームページの「学会誌『現代中国』」をご参照ください)。
(3)「ニューズ・レター」の発行(年3回。本ホームページの「学会ニューズレター」をご参照ください)。  
(4)内外の研究機関および研究者との研究交流。
(5)その他本会の目的を達成するために必要な事業。


3.組織

●学会の役員

理事は50名で、理事長は理事の互選によって選出されます。理事会は原則として年1回開催されます。理事の指名に基づき理事会により常任理事若干名が任命されて、理事会とは別に原則として年2回の常任理事会が開催されます。理事の任期は2年で、会員による選挙によって改選されます。選挙管理委員、会計監査、顧問などの役員も同様に2年ごとに改選されます。役員体制については、本ホームページの「学会役員」を参照してください。

●学会の機構

中規模学会への拡大に伴い、小規模学会時の運営慣行克服をめざして、21世紀に入って組織の再編を順次進めてきました。2011年現在、各種活動を遂行するために、以下の三つの委員会と四つの地域部会が設置されています。

(1)編集委員会:『現代中国』編集担当
(2)広報委員会:ホーム・ページ、「ニューズ・レター」等広報活動担当
(3)組織検討委員会
(4)関東部会
(5)関西部会
(6)西日本部会
(7)東海部会

学会誌編集業務は、21世紀初頭までは関東担当でしたが、今日では全国規模で構成された編集委員会が担当しています。関西部会で2000年から発行された「ニューズ・レター」は2001年度から、学会全体の「ニューズ・レター」へと発展しました。2001年には学会公式ホームページも開設され、学会活動の概要を学会内外に知らせるうえで大きな力を発揮しています。ニューズ・レター編集と学会公式ホームページ管理は、広報委員会が担当しています。

各地域部会の活動も、学会活動を活性化するうえで、大きな役割を果たしています。関東部会では、1996年より毎年5月に修士論文発表会をおこなうほか、随時研究会を開催しています。関西部会では、1999年から部会研究会が年2回に拡大し、2006年からはそれを更に発展させて関西部会大会を毎年開催しています。西日本部会は山口、九州、沖縄を区域として2000年に設立されました。東海部会は、愛知、岐阜、三重、静岡を区域として2012年に設立されました。毎年研究・講演会を開いています。各地方部会の活性化が学会活動の重要な柱のひとつになっています。

事務局の所在地などは以下の通りです。
                         

〒166−8532 東京都杉並区和田3-30-22 大学生協学会支援センター内 日本現代中国学会事務局
TEL 03−5307−1175
FAX 03−5307-1196
郵便振替 東京00190−6-155984
                                                                             

●会員・会費と入会                            

入会には会員2名の紹介にもとづいて、理事会の承認を得る手続きが必要です。迅速に入会手続きを行なうため、全国理事会のほか各地域部会理事会、常任理事会でも入会承認をおこなっています。2011年現在、入会金は1000円、年会費は普通会員5000円、団体会員6000円です。

4.学会の当面する課題

学会が当面する課題はまず、中規模学会に成長した組織を円滑に運営し、これを通して会員の現代中国研究に対する積極性をより強めていくことです。運営円滑化のため、2007年から大学生協学会支援センターに学会事務を業務委託しました。学会をとりまく環境が大きく変化するなか、それに適応できる学会組織を作っていくという課題に応えるため組織検討委員会を立ち上げ、規約改正、内規整備にも取り組んできました。複雑化する現代中国研究に対応するために、一層の組織活性化の努力が必要です。

学会の規模拡大は喜ばしいことですが、このことが研究の多様化と質的向上とをもたらすような工夫と学問に対する厳しい態度とがさらに求められています。後発のより細分化された現代中国研究関連学会が多数生まれ、さらに政府による大学単位での大型学術助成が行われるなかで、これらの学会、研究組織と日本現代中国学会との協業関係をどう作っていくか、日本現代中国学会の学際的学会としての存在価値が問い直されています。

中国の飛躍的な経済発展にともない、日中の経済交流や文化交流が進み、日本でも中国語学習者数もかなりの数になっています。他面、インターネットやその他のメディアにおいて「嫌中」「嫌日」感情も見られ、ときに極端な行動となることがあり、その増幅作用が交流の妨げとなる場合もあります。このようなときこそ現代中国を学際的に研究する本学会が日中間の冷静で建設的な交流・批判・理解の場となることが期待されていると考えます。

                     2012−2014年度  理事長 高見澤磨

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